サラリーマンでも節税可能？

サラリーマンが納める税金の手続きは、基本的に勤め先が行ってくれます。

そのため、節税を意識せず生活している人も多いかもしれません。

でも、サラリーマンにもできる節税対策はたくさんあります。

実際、我が家でもそのことに気づき実践したところ、一気に手取りが増えました。

そこでここでは、サラリーマンがすぐ実践できる節税法2選を紹介します。

節税法①「iDeCo（イデコ）」

iDeCo（イデコ）というのは、日本語でいうと個人型確定拠出年金のことです。

具体的にするのは、義務として納めている国民年金や厚生年金の給付額とは別に、自分で決めた一定額を積み立て、定期預金や保険、投資信託などの金融商品を運用する、というもの。

要は、自分で作る老後年金こそがiDeCoです。

なお、iDeCoで運用した年金は、60歳になれば年金や一時金として受け取れますが、6０歳になるまでは一切引き出すことができません。

ただ、この積立金額は全額所得控除の対象となるので、iDeCoを利用すると確実に所得税と住民税を節税することができます。

しかも、積立についても毎月5,000円という少額から行え、そこから積み立てる額を1,000円単位でいつでも変更可能です。

運用中に生じた利息や利益も非課税なので、サラリーマンが積極的に利用するべき節税法のひとつと言えます

テレビでコマーシャルなどをよく見かけるふるさと納税は、自分が今暮らしている地域以外の自治体に寄付する制度のことです。

そんなふるさと納税を利用すると、寄付した額に応じてその年に生じた所得税や住民税が控除されます。

節税できる額の詳細を求めるには細かい計算が必要ですが、ざっくりとしたイメージとしては「寄付した金額から2,000円引いた金額」分だけ節税できます。

しかも、ふるさと納税で寄付を行うと、寄付を行った自治体から金額に応じた自分で選んだ返礼品を贈ってもらえます。

お米やお肉などの生活用品のほか、その地域の特産品などが返礼品として用意されており、要は2,000円で全国各地の特産品を手に入れることができる制度と言い換えることもできます。

収入によって控除の対象となる上限額が定められているところ、控除を受けるには申請が必要な点には注意が必要ですが、サラリーマンでもすぐできる有用な節税法です。

サラリーマンにすぐにでも実践をおすすめしたい節税法と言えば、iDeCo（イデコ）は外せません。

5,000円という少額から始められる上に、運用中に生じた利息や利益も非課税なので、ぜひとも積極的に利用するべき制度と言えます。

また、ふるさと納税も有用な節税法です。

収入によって控除の対象となる上限額が異なるところ、また、控除を受けるには別途手続きが必要な点には注意が必要ですが、節税できるだけでなく、2,000円で全国各地の特産品を楽しめる魅力的な制度です。

ぜひ上手に活用していきましょう。